2017年9月18日

デジタルスキルUP研修 – 約款

デジタルスキルUP研修は、WHITE株式会社(以下当社)および研修開発パートナーにて実施します。

本約款をご了承のうえ、お申し込みください。

 

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1.対象研修

 

本約款が適用される研修とは、当社が提供する集合研修およびeラーニング等の総称であり、本資料およびホームページに記載されたもの、またはその他当社が指定したものです。

当社は研修を予告なしに廃止することがあります。

 

2.研修申込方法

 

付属の「デジタルスキルUP研修お申込書」によりお申し込みください。

 

(2-1) お申込にあたって

 

各研修には申込期限が定められています。申込期限後の申込は受け付けておりません。

申込受付は、先着順となります。

 

当社では、受講者の重複管理は行っておりませんので、同一研修に同一受講者を申し込まないようご注意ください。重複申込の場合は、重複分の受講料を請求いたします。

当社が定める研修申込手続きに従って、申込責任者が研修申込を行い、当社がそれを承諾した時点で、当社と申込責任者との間で研修申込契約が成立するものとします。

なお、審査のため、非居住者あるいは日本国籍以外の方かどうかについて、ご質問させて頂く場合がありますので、あらかじめご了承ください。

 

(2-2) 研修申込方法:申込前の確認事項

 

個人情報の利用目的について、ご同意の上、お申し込みください。

代行申込をされる方は、申込画面および申込書に入力される受講者や申込責任者に対しあらかじめ利用目的の確認・承諾を得た上でお申し込みください。

 

(2-3) 研修申込方法:申込書の送付による申込

 

申込書は、当社研修受付窓口宛にメール・郵便にて送付ください。

送信中の障害による送信データの喪失または郵送中の事故による申込書の紛失について当社は責任を負いません。

 

申込書は、当社指定URLよりダウンロードしてお使いください。

当社研修受付窓口へ申込書が到着してから当社3営業日以内に、申込結果通知を送信します。

申込書送付後、当社3営業日以内に申込結果通知が届かない場合は、正常に受付処理が行われていない可能性がありますので、当社研修受付窓口へご連絡ください。

 

(2-4) 研修申込方法:その他

 

一部の研修では、別途申込方法をご提示する場合があります。その際にはその申込方法に従いお申し込みください。

当社と契約を締結する販売代理店を通しての申込方法は、当社ホームページに掲載する「お申込ガイド」に定める手続きと異なる場合があります。また、本約款とも異なる場合がありますので、あらかじめ販売代理店にご確認ください。

 

3.キャンセル、日程変更、受講者変更

 

(3-1) キャンセル

 

キャンセル期限およびキャンセル料金については以下の通り定めます。

 

(1)研修プログラム実施予定日の 6 営業日前まで => なし

(2)研修プログラム実施予定日の 5~2 営業日前まで => 研修料金の 50%

(3)研修プログラム実施予定日の前日・当日 => 研修料金の 100%

 

(3-2) 日程変更

 

日程変更をご希望の場合は、一度キャンセル期限までにキャンセルし、改めて申込期限までにお申し込みください。

 

(3-3) 受講者変更

 

個々の研修毎に異なる受講者へ変更することは原則できません。

集合研修の中には一部受講者変更の制限があり、受講者変更届を提出いただいても受け付けできない場合があります。また、受講途中での受講者変更はできません。

 

4.受講料の支払方法

 

(4-1) 請求・支払・返金

 

当社からの請求書を受領後、お振り込み指定期日までに当社指定の銀行口座へ受講料をお振り込みください。

ご入金の確認ができなかった場合には受講できないことがあります。なお、請求書送付先は日本国内に限ります。

 

お支払期日は、原則として研修の開始日の前月末とさせて頂きます。振込手数料は、お客様の負担となります。

 

原則として領収書は発行しません。銀行の振込控えを支払の確証としてください。

当社が定める期限を過ぎてからのキャンセルは、受講料の全額をキャンセル料としてお支払いいただきます。

 

当社の認める事由により、当社が受講料の返金に応じる場合は当社経理部門より返金に必要な書類の提出を依頼します。返金先は振込人名の銀行口座となります。

請求書の記載内容にご不明な点がある場合は、当社請求書発行部門へご連絡ください。確認の上、必要な場合は内容を訂正し、請求書を再発行します。

すでに受講料を当社にお振り込み済みの場合は、差額を返金または請求させていただきます。その際には、当社から案内する返金および支払手続きにご協力ください。

 

(4-2) 受講料

 

受講料には、原則として教材費・交通費・食事代その他を含みません。

当社ホームページ/資料等に掲載する研修毎の受講料は、標準受講料です。標準受講料とは別にキャンペーン価格や割引受講料が設定されている場合があります。

研修に必要な教材等の発送費用は当社負担としますが、特別なご依頼により発送する費用は、別途請求させていただきます。

当社が特別に認める場合を除き、遅刻・途中退席・欠席による受講料の減額および免除はいたしません。

 

5.受講案内

 

受講案内は原則として研修開始日の約1週間前に電子メールで送信します。

集合研修の受講案内には、開催日時が記載されていますが、気象状況や交通機関の状況等により開始時間を遅延させる場合や、進行状況等により終了時間が遅くなる場合があります。

受講案内に記載されている内容は、受講案内発行後でも変更されることがあります。変更時には変更内容を申込情報をもとにご連絡します。

 

6.研修受講にあたっての留意事項

 

(6-1) 各研修共通事項

 

(1)研修の効果・到達目標

当社が提供する研修および教材の内容・修得目標設定は、当社の裁量とさせていただきます。

当社が提供する研修は、特定の知識・技能等が修得されることを保証するものではありません。

当社が提供する研修および教材が、受講者の目的に対して最適であることを保障するものではありません。

 

(6-2)質問対応

 

研修内容に関する質問は、講義および教材の範囲において受け付けます。

集合研修受講中の質問は、講義時間内のみ講義の進行に影響のない範囲で講師が受け付けます。

eラーニングの質問は、受付方法や回答方法が研修により異なります。また、質問対応サービスを行っていない研修もあります。

 

(6-3)修了証

 

修了証の発行はいたしません。必要な場合のみご相談ください。

 

(6-4)研修環境

 

両社で事前確認が行われなかった研修環境の不具合による研修中断の際は、環境整備のうえ再度これを実施します。

 

(6-5)研修事例公表

秘密情報を含む内容を除き、研修時の画像または一部成果物を、当社サービス紹介サイトおよび資料へ掲載させていただく場合があります。

 

7. 集合研修

 

(7-1)持ちもの

 

当日の持ち物は、受講案内にてご確認ください。受講案内とは別に、研修担当者より個別にご案内する場合があります。

 

(7-2)受講者への連絡

 

受講者への電話の取り次ぎはできません。また、伝言いただいても受講者にお伝えできない場合があります。

 

(7-3)受講者変更

 

受講者変更は、申込期限迄に当社研修受付窓口へお申し出ください。試験つき研修など、一部には受講者変更を認めない研修があります。

受講途中での受講者変更はできません。

 

(7-4)教材

 

集合研修で お配りするテキストおよび資料は、研修開始時に不足・落丁・汚損等がないかご確認ください。受講後にお申し出いただいても、返品・交換等に応じられない場合があります。

欠席された研修のテキストをご希望の場合は、当社研修受付窓口へお申し出ください。ただし、研修によってはテキストをお渡しできない場合もあります。

 

(7-5)研修会場での注意事項

 

研修期間中は、受講案内をお持ちください。

会場での注意事項は会場案内をご参照の上、現地での案内に従ってください。

研修の受講を円滑かつ安全に行うために、研修担当者や講師が教室の使用・受講方法等についてお客様に注意やご協力をお願いすることがあります。

途中退出および再入場は、やむを得ない場合を除き他の受講者の迷惑となりますのでご遠慮ください。頻繁な退出・入場が繰り返される場合は、受講をお断りすることがあります。

 

8. 教材サイトおよび学習システム

 

(8-1)ログイン情報の再通知

 

教材サイトおよび学習システムへのログイン情報のお問い合わせには、電話での回答はいたしかねます。

再通知の受領には再送に必要な日数を要します。その間学習できない期間が生じましても、受講期間の延長はいたしません。

 

(8-2)動作環境

 

教材サイトおよび学習サイトは、学習に必要な動作環境が研修により異なる場合がありますので、事前にご確認ください。

当社が案内する動作環境を満たしている場合でも、すべてのパソコンでの動作を保証するものではありません。また、当社が学習に必要な動作環境の整備を行うことはありません。

受講に際して行うソフトウェアのダウンロードやパソコンの設定は、お客様の責任で実施するものとし、その結果生じる損害について当社は責任を負いません。

学習に必要な動作環境の整備に伴う諸経費・通信回線使用料は、お客様の負担となります。

 

9.開催の中止

 

研修への申込総数が所定の人数に達しない場合や、その他やむを得ない理由により、開催中止となる場合があります。

開催中止となる場合は、申込情報をもとに連絡します。また開催中止のご連絡は、受講案内送付後となる場合もあります。

開催中止決定時期は、研修により異なります。必要に応じてお問い合わせください。

すでに受講料をお振り込み済みの場合は、同一研修への振替または返金にて対応させていただきます。返金となる場合には、当社から案内する返金手続きにご協力ください。

 

10.著作権等の知的財産権

 

(10-1)著作権 

 

研修で提供または使用を許諾する教材・資料・ソフトウェア等(以下「配布資料等」といいます。)の著作権およびその他知的財産権は、当社および当社が指定する第三者に帰属し、お客様は当社の事前の承諾無くして、いかなる形態においても配布資料等の全部またはその一部について複製・改変または第三者に対する提供・開示・使用の許諾、その他の処分を行うことはできないものとします。

 

(10-2)同業他社の受講と権利 

 

研修、マーケティング、その他当社デジタルスキルアップ研修サービスの同業とみなされる役務提供事業者が、
デジタルスキルアップ研修で提供をうけた教材・資料・ソフトウェア等(以下「配布資料等」といいます。)に関して当社の事前承諾無くしてその全部または一部について複製・改変または第三者に対する提供・開示・使用の許諾、その他の処分を行うことはできないものとする。

また、これに違反した場合は損害賠償請求対象といたします。

 

(10-3)社内での再利用 

 

デジタルスキルアップ研修で提供をうけた教材・資料・ソフトウェア等(以下「配布資料等」といいます。)に関して、研修受講企業が当社の事前承諾無くして社内研修として再利用を行うことはできないものとする。

また、これに違反した場合は損害賠償請求対象といたします。

 

11.再委託

 

本約款および個別契約に基づき提供する研修プログラムの一部または全部の履行を第三者に再委託できるものといたします。

 

12.免責事項

 

当社は、天変地異・戦争・暴動・内乱その他の社会的事変、法令の制定・改変、政府による命令・処分・指導等の公権力の行使、通信回線の事故、輸送または通関等の遅延等、当社の責めに帰すべからざる事由による本約款および個別契約の全部または一部の履行遅延もしくは履行不能について、一切その責任を負わないものといたします。

 

13.秘密保持

 

(13-1)情報開示範囲

 

情報受領者は、研修プログラムを提供もしくは利用するうえで、秘密情報を知らせる必要のある自己の役員および従業員(以下「従業員等」といいます)ならびに当社が秘密保持契約書を締結している研修業務委託先以外の者に、秘密情報を開示または漏洩してはならないものといたします。

また、従業員等に対し本約款および個別契約に基づき自己が遵守すべき義務と同一の義務を遵守させるものといたします。

 

(13-2)用途

 

情報受領者は、研修プログラムの提供もしくは利用のためにのみ秘密情報を使用し、他のいかなる目的のためにも秘密情報を使用しないものといたします。

 

(13-3)秘密情報管理

 

情報受領者は、本条の秘密保持義務を遵守するため、善良なる管理者の注意をもって秘密情報を管理するものといたします。

 

(13-4)秘密情報の不当開示

 

情報受領者は、情報開示者から受領した資料等で秘密情報を記載したもの(書類、電子媒体等)(以下「秘密資料」といいます)の不当な開示または紛失を防止するために、

自己が適切と判断する措置を講じるものとし、万一紛失した場合は、直ちに情報開示者にその旨を通知し、その後の措置について相手方の指示に従うものといたします。

 

(13-5)秘密情報の複写・複製禁止

 

情報受領者は、相手方の事前の書面による承諾がない限り、研修プログラムの提供もしくは利用のために必要最低限の範囲を除き、秘密資料を複写・複製しないものといたします。

なお、本条に基づき複製された秘密資料に関しても本約款および個別契約の各条項が適用されるものといたします。

 

(13-6)第4項の秘密資料には、情報開示手段の種類にかかわらず、情報開示者から開示された秘密情報を、情報受領者において文書化したものを含むものといたします。

 

14.損害賠償

 

お客様が当社の責に帰すべき事由により損害を被った場合、当社はお客様に対し、当該損害賠償の原因となった研修の受講料を上限として、逸失利益または特別損害・間接損害等の損害を除く、通常かつ直接の現実損害を賠償します。

本項の規定は、不法行為・債務不履行・法律上の瑕疵担保責任・その他請求原因・訴訟原因を問わず適用されるものとします。

当社は、本約款を必要に応じて変更できるものとし、ホームページへの掲載・電子メールでの送信・郵送・当社が発行する刊行物への記載等いずれかの手段をもって公示することにより、変更の効力が適用されるものとします。本約款の不履行がある場合、当社は研修申込および受講を取り消すことができるものとし、その場合の受講料は返金いたしません。

当社が公示する研修サービス案内の内容および質問・問い合わせへの回答は、正確性を保つよう努力いたしますが、すべての情報が正しいことを保証するものではありません。当社はいつでも情報を訂正・変更できるものとします。

当社がお客様の責に帰すべき事由により損害を被った場合は、お客様は当社からの請求に基づき、損害を賠償するものとします。

 

15.準拠法

 

本約款は日本国の法律に従い解釈されるものとします。

 

16.約款の変更

 

当社は申込者の承諾なしに本約款および本約款に付随する内規を変更することが出来るものといたします。

 

17.契約終了時の効力

 

個別契約が期間満了、または契約解除等いかなる事由により終了した場合であっても、第10条(著作権等の知的財産権)、第13条(秘密保持)、第15条(準拠法)、14条(損害賠償)、および本条の規定については、なお効力を有するものといたします。

 

18.適用期日

 

本約款は、2017年9月1日より適用いたします。