2019年9月11日

MENTER(DigitalSkillUpTraining)サービス利用約款(法人用)

本約款は、WHITE株式会社(以下「弊社」といいます。)がeラーニングサービス 「MENTER(DigitalSkillUpTraining)」(以下「本サービス」といいます。)を提供するにあたって、弊社と本サービスを自社従業員等に利用させる各社(以下「貴社」といいます。)との間での権利義務関係その他貴社に遵守いただく必要があることについて定めています。

第一条 申込方法

1. 本サービスを利用するにあたっては、本約款に同意の上、弊社所定の申込方法によってお申込みいただく必要があります。お申込みいただいた場合、本約款に同意いただいたものとみなします。

2. 申込内容を変更する場合は、弊社指定の方法により、弊社に連絡をするものとします。
3. 本サービスのご利用を不適当と弊社が判断する場合には、お申込みの前後を問わず、本サービスのご利用をお断りする場合があります。

第二条 利用料金、支払方法及び利用期間

本サービスの利用料金、支払方法及び利用期間は、弊社の定めに基づくものとし、貴社との間で個別に定めます。

第三条 貴社による管理

1. 貴社は、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスを管理者として利用するために必要な環境を整備し、本サービスを利用します。

2. 本サービスの利用に伴い、通信速度の低下、通信回線の不具合・事故、通信環境の悪化等により、貴社に損害が生じたとしても、弊社は一切責任を負わないものとします。

3. 貴社は、管理者アカウントの登録内容(パスワードを含みます。)を自己の責任によって厳重に管理し、第三者に知られないようにします。弊社は、管理者として登録をされたアカウントによって本サービスが利用されているときは、貴社自身が本サービスを利用しているものとみなします。

4. 貴社は、登録済みの事項に変更が生じた場合には、直ちに弊社が定める変更手続きを取るものとし、変更手続きによって登録内容の変更が行われるまでの間、弊社からの連絡が遅れたこと等により、貴社に損害が生じたとしても、弊社は一切責任を負わないものとします。

第四条 ユーザー利用規約の遵守

1. 貴社は、貴社の下で本サービスを利用する個人(以下「個別ユーザー」といいます。)に対して、MENTER(DigitalSkillUpTraining)ユーザー利用規約(以下「ユーザー利用規約」といいます。)を遵守させるものとします。

2. 個別ユーザーがユーザー利用規約を遵守しなかったことによって貴社又は個別ユーザーに生じた損害その他の不都合について、弊社は一切の責任を負いません。また、個別ユーザーがユーザー利用規約を遵守しなかったことによって弊社又は第三者に生じた損害その他の不都合については、貴社が損害を賠償する責任を負うとともに、責任をもって解決するものとします。

第五条 機密情報

1. 貴社及び弊社は、本サービスの利用に関連して得た相手方の情報(本サービスの内容を含みます。)について、相手方の書面による承諾なく、本サービスの利用以外の目的に利用してはならず、また、第三者に対して開示・漏洩をしてはならないものとします。ただし、当該情報が以下に該当する場合は、この限りではありません。

①開示を受ける以前から公開され、又は周知となっていた情報
②開示を受けた後、被開示者の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
③開示を受ける以前から被開示者が保有していた情報
④守秘義務を負わない第三者から被開示者が正当に入手した情報

2. 前項にかかわらず、弊社は、本サービスの利用に関連して得た貴社の情報を、貴社及び個別ユーザーを特定できない形で、本サービス利用顧客様に関する統計データ又は平均値の算出又は比較分析、本サービスの改善、新規サービスの開発のために利用することがあります。

第六条 知的財産権

1. 本サービスを構成する全てのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続、文書、図面、ドキュメント、商標、商号、特許権、実用新案、意匠権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利等に関する所有権(以下「本知的財産権」といいます。)は、弊社及びその供給者に帰属します。

2. 本サービス、本サービスに関する図面・画像、ドキュメント等の文書は、著作権法及びその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。したがって、貴社はこれらを他の著作物と同様に扱わなければなりません。

第七条 個人情報

弊社は、個別ユーザーの個人情報その他貴社から受領する個人情報を、弊社が別途定め、本サービス上に掲載するプライバシーポリシーにしたがって取扱うものとし、貴社及び個別ユーザーは、当該取扱いについて同意します。

第八条 権利義務の譲渡禁止

貴社は、弊社の事前の書面による承諾がない限り、本約款に基づく権利義務その他本サービスの利用に伴う権利義務の全部又は一部について、第三者へ承継、譲渡、担保設定その他一切の処分を行ってはなりません。

第九条 本サービスの提供中断等

弊社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、貴社に事前に連絡することなく、一時的に本サービスの提供を中断することができるものとし、これによって貴社に損害が生じたとしても、弊社は一切責任を負わないものとします。

・本サービスのシステムの保守を定期的に、又は緊急に行う場合
・本サービスを提供するためのシステムに過大な負荷がかかり、または不正アクセス等によりセキュリティ上の問題があると弊社が判断した場合
・火災、停電、事故、戦争、暴動、労働争議等などにより本サービスの提供ができなくなった場合
・予想外の技術的問題が生じた場合
・その他、運用上、技術上、弊社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

第十条 本サービス内容の変更等

1. 弊社は、貴社に通知することなく、自由に本サービスの内容を変更できるものとし、これによって貴社に損害が生じたとしても、弊社は一切責任を負わないものとします。
2. 弊社は、本サービスの運営の全部又は一部を第三者に委託することがあります。

第十一条 解除

1. 貴社に以下の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると弊社が判断する事由が生じたときは、弊社は、事前の通知なく、直ちに本サービスの提供を停止し、又は本サービスの利用に係る契約を解除することができます。

・ 本約款に違反し、相当期間を定めた催告後も是正しないとき
・ 破産、民事再生若しくは会社更生の申立をなし、又は第三者からこれらの申立を受けたとき、又は清算に入ったとき
・ 解散の決議をしたとき
・ 差押、仮差押、仮処分又は競売の申立を受けたとき
・ 租税公課の滞納処分を受けたとき
・ 支払いの停止又は支払不能に陥ったとき
・ その他、前各号に準じる事由が生じたとき、又は弊社との間の信頼関係が破壊されたとき

2. 本条に基づき弊社が行った行為により貴社又は個別ユーザーに損害が生じたとしても、弊社は一切責任を負わないものとします。

第十二条 免責事項

1. 弊社は、本サービスの提供にあたり、本サービスの欠陥、本サービスの提供の停止及び終了、情報の削除及び変更、並びにそれらが原因で発生した貴社、個別ユーザー又は第三者への損害について、弊社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

2. 弊社は、本サービスを監視する義務を負いません。本サービスを利用したことにより発生した、貴社、個別ユーザー又は第三者への損害について、弊社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

3. 法律等に基づき、弊社が貴社、個別ユーザー又は第三者に対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は、貴社、個別ユーザー又は第三者に直接かつ現実に生じた損害に限るものとし、また、その金額は、最初の損害発生時点の過去1か月間に弊社が貴社から受領していた本サービス利用料金を上限とします。

第十三条 反社会的勢力の排除

貴社は、現在及び将来にわたり、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはそれに準ずる者又はその構成員、及び反社会的勢力(以下、総称して「反社会的勢力」といいます。)の支配・影響を受けていないこと、及び自己の役員、従業員が反社会的勢力の構成員又はその関係者でないことを表明し、保証します。

第十四条 本約款の改定

本約款は、弊社の判断により随時改定することができます。本約款の改定は、本サービス上において改定後の本約款を掲載する形で随時公表するものとし、当該掲載をもって効力が生じるものとします。

第十五条 準拠法及び専属的合意管轄裁判所

本約款に関する準拠法は、日本法とし、本サービス又は本約款に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第1審の専属合意管轄裁判所とすることを合意します。

第十六条 存続条項

本サービスの利用を終了した後であっても、本約款第4条、第5条、第6条、第7条、第8条、第12条、第13条、第15条は、引き続きその効力を有するものとします。

以上

制定日 2019年8月1日
改定日 2019年11月12日